献血者年5万人増の見込み―英国滞在者からの献血制限緩和で日赤（医療介護ＣＢニュース）

　かつての英国滞在歴による献血制限を滞在期間「1日以上」から「1か月以上」に緩和したことで、献血者数が年間で5万人増える見込みであることが、日赤のまとめで分かった。3月2日の薬事・食品衛生審議会薬事分科会血液事業部会運営委員会で明らかにした。

　日赤では、1月27日の採血分から滞在歴による制限を緩和。2月21日までの26日間(九州・沖縄は14日までの19日間)で、制限緩和により献血が可能になった3759人が献血した。年間では5.1万人になる見込みという。

　3759人のうち、滞在期間1週間以内が79.1%、2週間以内が93.1%だった。

　日赤の担当者は、「制限の緩和は献血者確保に有効」として、滞在歴による献血制限の緩和について、今後も積極的に広報する考えを示した。

　日赤と厚生労働省では変異型クロイツフェルト・ヤコブ病対策として、1980-96年に英国に滞在した人の献血を制限している。滞在期間による制限は昨年12月11日付の医薬食品局長通知で、「1日以上」から「1か月以上」に緩和された。


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青森〜宮城で３メートル級大津波か 午後１時以降、太平洋沿岸でも恐れ（産経新聞）

　チリの大地震で気象庁は２８日午前９時３４分、青森県から宮城県にかけての三陸沿岸に、高い所で３メートルの津波の恐れがあるとして、大津波警報を出した。その他の太平洋沿岸全域は津波警報を出した。

　 ［地図で見る］日本にも影響大！　津波到達予想図

　気象庁によると、大津波警報が発表されるのは平成５年の北海道南西沖地震以来１７年ぶり。

　気象庁は、潮の満ち引きや地形によっては予測よりも高い波がくる可能性もあるとして、注意を呼びかけている。

　各地域の津波の到達時間は次の通り。

　【２８日午後１時】北海道太平洋沿岸▽伊豆・小笠原諸島

　【午後１時半】オホーツク海沿岸▽東北地方太平洋沿岸▽関東地方

　【午後２時】東海地方

　【午後２時半】北海道日本海沿岸▽東北地方日本海沿岸▽近畿四国太平洋沿岸▽薩南諸島▽沖縄県地方

　【午後３時】九州地方東部

　【午後３時半】九州地方西部

　【午後４時】瀬戸内海沿岸

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葬祭便宜疑惑の大阪市 斎場職員が死亡 自殺か（産経新聞）

　１日午前８時半ごろ、大阪市平野区の市立瓜破斎場で、５０代の男性職員が首をつって死亡しているのを、同僚の職員が見つけた。遺書があり、平野署は自殺とみて調べている。

　市立斎場をめぐっては、火葬担当の複数の市職員が葬祭業者に便宜を図り、金品を受け取っていた疑惑が発覚。市は斎場にかかわる全職員から聞き取りを行い、事実が判明すれば厳正な処分を行う方針を示していた。

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医師ら41人の行政処分を公表―厚労省（医療介護ＣＢニュース）

　厚生労働省は2月24日、医道審議会医道分科会の答申を踏まえ、医師28人、歯科医師13人の計41人の行政処分を決めた。処分の内訳は、免許取り消しが3人、業務停止が35人、戒告が3人。処分は3月10日に発効する。

　免許取り消し処分を受けたのは、福岡県春日市の二宮秀平医師(準強制わいせつ、住居侵入)、大阪府堺市の裴文明医師(準強制わいせつ)、沖縄県浦添市の田村英範歯科医師(強制わいせつ)。

　このほか、医師では医業停止3年が1人、2年が3人、1年が3人、6か月が5人、4か月が1人、3か月が5人、2か月が2人、1か月が3人、戒告が3人。歯科医師では医業停止1年が1人、6か月が1人、3か月が2人、2か月が2人、1か月が6人だった。

　処分理由は「診療報酬の不正請求」が最多で、医師・歯科医師で計12人だった。


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＜小沢幹事長＞「敗因は政治とカネ」認める 長崎県知事選（毎日新聞）

　民主党の小沢一郎幹事長は２２日夕、党本部で記者会見し、長崎県知事選で与党推薦候補が敗れたことについて「かなりの大差で負け、大変残念だ。首相のことは別にして私自身の不徳の致すところでご迷惑をかけ大変申し訳ない。（政治とカネが）決してプラスの要因に働いたはずはない」と述べ、自らの「政治とカネ」の問題が敗因だったと認め、陳謝した。

　一方で小沢氏は「国政選挙と地方選挙は有権者の意識も違う」とも述べ、参院選への直接の影響は否定した。「政治とカネ」の問題で鳩山由紀夫首相が小沢氏に対し、国民への説明を求めていることについては「全国をこれからも回っていきたいと思うので、その機会で疑問があれば答えていく」と述べ、衆院政治倫理審査会など国会の場で説明する考えはないことを示唆した。

　鳩山首相は２２日夜、首相官邸で記者団に、小沢氏の進退について「私どもとしてはこの態勢で行く、ということだ」と述べ、改めて幹事長を続投させる考えを示した。「政治とカネ」の問題に関しては「どういう場であるかはいろいろあると思うが、それぞれの立場で丁寧に説明し、国民に理解してもらえるよう努めることに尽きる」と述べ、自身と小沢氏が今後も説明を続ける必要があるとの認識を示した。【念佛明奈】

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